このデータベースは、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構(以下、「機構」)が開発した「日本人ヒト全ゲノム解析に基づく高精度の住民ゲノム参照パネル」(略称「1KJPN」)のバリアントのアレル頻度情報(以下、「本件頻度情報」)についてのデータベース(以下、「本データベース」)です。

 本データベースに格納された本件頻度情報は、下記の利用規則に同意された方に提供されます。すなわち、本データベースに格納された本件頻度情報をダウンロードされた方はこの利用規則の条文に記載された内容を理解し、記載された義務(①情報の元となる試料を提供した方についての同定・接触禁止、②非営利目的で利用すること、③再編集時の通知、④成果発表時の機構の論文引用等)を遵守することに同意したことになります。このことをご理解の上で格納された本件頻度情報をダウンロードしてください。なお、本件頻度情報及び本データベースの著作権は機構が保有しています。

*「日本人ヒト全ゲノム解析に基づく高精度の住民ゲノム参照パネル」のバリアントのアレル頻度情報データベース格納情報利用規則

(利用許諾)
第1条	 東北大学 東北メディカル・メガバンク機構(以下、「機構」)は、「日本人ヒト全ゲノム解析に基づく高精度の住民ゲノム参照パネル」(略称「1KJPN」)のバリアントのアレル頻度情報(以下、「本件頻度情報」)についてのデータベース(以下、「本データベース」)の格納情報利用者(以下、「利用者」)に、本利用規則の諸条件を遵守することを条件として、本件頻度情報を無償で利用許諾する。なお、利用者は、本件頻度情報が機構の研究成果であって、当該情報及び本データベースが機構に帰属するものであることを認める。

(許諾範囲)
第2条	 利用者は、非営利目的でのみで本件頻度情報を利用することができる。なお、利用者が営利目的で本件頻度情報を利用したい場合には、別途機構にその旨を申し出て利用条件等について協議しなければならない。

(再編集時の通知)
第3条	 利用者は、本件頻度情報を再編集の上で第三者(以下「提供先」)に提供したい場合、機構に対し事前に文書によって、編集内容及び提供先を通知し、機構による承諾を得ると共に、提供先が本利用規則の義務を遵守するよう指導しなければならない。なお、利用者は、本件頻度情報そのものを提供先へ提供することはできない。

 (同定・接触の禁止)
第4条	 利用者は、本件頻度情報、又は本件頻度情報を利用して得た研究(以下「本研究」)の成果(以下、「本研究成果」)を用いて、本件頻度情報構築に貢献した者(以下、「提供者」)を同定する行為及び提供者への接触を試みてはならない。なお、利用者が本研究の過程で偶発的に提供者を同定した場合又は提供者と接触した場合は、その旨を直ちに機構に報告するものとし、その後の対応について機構の指示に従うものとする。

(関係法令等)
第5条	 利用者は、本件頻度情報の取扱に関し、その制定時期に拘らず関連する法令、規定及びガイドライン、機構が定める試料・情報管理についての定め並びに機構が研究試料・情報を取得するに当たって提供者に対して提示した説明同意文書の記載事項その他の定めを遵守しなければならない。
2 前項の規定は、利用者が本研究成果を取り扱う際にも適用する。

(研究成果の取扱)
第6条	 利用者による本研究成果に係る知的財産権は、原則として利用者に帰属する。但し、当該知的財産権が、機構の研究者との共同で成した研究成果に係るものであるときは、共有とし、その持分比は、当該研究成果の取得に対する貢献度に応じて、別途協議の上決定する。
2 利用者は、前項の利用者に帰属する本研究成果に係る知的財産権のうち、自らが論文発表を行った内容に基づくものについては機構に無償で利用許諾する。
3 利用者は、機構及び国内非営利機関(大学、国立高等専門学校、国公立の研究機関及びそれ以外の非営利機関(独立行政法人、医療法人、公益社団法人等)をいう)が、利用者の本研究成果に係る知的財産権を研究又は教育を目的として実施することについて、当該知的財産権を行使しない。

(機構の論文引用)
第7条	  利用者は、本研究成果を論文等の形で公表するとき又は公的なデータベース等への登録等の方法により公開するときには、下記のいずれかの形式により機構の論文を引用して本件頻度情報を利用した旨を記載するとともに、当該公表を行ったことを機構に遅滞なく連絡するものとする。なお、利用者は、当該公表に当たって、公表内容又は同内容と公知の情報の組み合わせにより地域スティグマ、提供者の同定につながる可能性を充分に検討し、その可能性がある場合には、当該公表前に機構に報告し、協議することとする。

 (Long ver.) 
 Rare variant discovery by deep whole-genome sequencing of 1,070 Japanese individuals, Nagasaki M, Yasuda J, Katsuoka F, Nariai N, Kojima K, Kawai Y, Yamaguchi-Kabata Y, Yokozawa J, Danjoh I, Saito S, Sato Y,Mimori T, Tsuda K, Saito R, Pan X, Nishikawa S, Ito S, Kuroki Y, Tanabe O, Fuse N, Kuriyama S, Kiyomoto H, Hozawa A, Minegishi N,Douglas Engel J, Kinoshita K, Kure S, Yaegashi N, ToMMo Japanese Reference Panel Project and Yamamoto M, Nat Commun, 21;6:8018 (2015) 

 (Short ver.) 
 Rare variant discovery by deep whole-genome sequencing of 1,070 Japanese individuals, Nagasaki M, Yasuda J, Katsuoka F, ToMMo Japanese Reference Panel Project and Yamamoto M, Nat Commun, 21;6:8018 (2015) 

(機構の免責)
第8条	機構は、利用者に対し、本件頻度情報の利用について、利用者の利用目的に対する適性、第三者の知的財産権の非侵害その他本件頻度情報の利用に関する一切の事項について、何ら保証を行わない。万が一本件頻度情報の利用を通じて利用者又は第三者に何らかの損害が発生した場合であっても、機構はその責任を負わず、利用者が自らの責任においてこれを負担し、解決するものとする。

(権利)
第9条	本利用規則の承認及びこれに基づく本頻度情報の利用許諾は、利用者に対して、機構が有する知的財産権の実施権、当該本件頻度情報についての独占利用権その他の権利を付与するものではない。

(警告及び措置)
第10条	機構は、利用者が本利用規則第2条(許諾範囲)、第3条(再編集時の通知)、第4条 (同定・接触の禁止)、第5条(関係法令等)及び第7条(機構の論文引用)に規定する条件に違反する行為を行ったときは、当該違反行為を行った利用者(以下「違反者」)に警告を行う。警告を行った日から起算して7日以内に違反者が当該行為を改めなかった場合には、機構は違反者に対し下記の措置を講ずることができる。
(1)提供した本件頻度情報の利用停止、削除等の要求
(2)違反者が所属する組織等の所属長への違反内容の通知
(3)違反行為に基づいた内容が掲載された論文等の撤回要求
(4)不正競争防止法等の法律に基づく告訴、告発
(5)違反の事実及び違反した者等の氏名の公表
(6)違反者による、本件頻度情報の提供再申請の不受理

(損害賠償)
第11条	機構は、前条に掲げる違反行為及び故意又は過失により利用者が機構に損害を与えたときは、その損害の賠償を求めることができる。

(準拠法・合意管轄)
第12条	本利用規則は、日本法に準拠し、日本の法律にしたがって解釈されるものとし、本利用規則に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

以上
    
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